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両社はQuantinuumの高忠実度の量子コンピューティング・プラットフォームを活用し、先進的な産業工学および設計アプリケーションの探求を目指す
東京, 2026年6月2日 /PRNewswire/ -- 量子コンピューティングのリーディングカンパニーであるQuantinuumは、電気・電子機器およびシステムの製造、マーケティング、販売における世界的リーダーとして知られるMitsubishi Electric Corporationと、高度な産業工学および設計のための量子コンピューティング・アプリケーションの開発を加速することを目的とした戦略的パートナーシップの枠組みを確立するために、拘束力のない基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
本合意により、両社は、影響力の大きい産業用ユースケースを共同で特定し、次世代のエンジニアリング・ワークフローに向けた量子およびハイブリッド量子・古典アプローチの検討を進めるための基盤が整うことになります。当初の重点分野としては、計算流体力学（CFD）などのコンピュータ支援エンジニアリング（CAE）や、Quantinuumの量子プラットフォーム上で論理量子ビット演算を活用した、より広範なシミュレーションおよび設計アプリケーションなどが挙げられます。
「量子工学の実用化に向け、 Mitsubishi Electricと協力関係を築けることを嬉しく思います」と、Quantinuumの社長兼CEOであるRajeeb Hazra博士は述べています。「Quantinuumの最先端の量子コンピューティング能力とMitsubishi Electricのエンジニアリングに関する深い専門知識を組み合わせることで、我々は世界で最も複雑な設計とシミュレーションの課題に対処することを目指しています。」
想定されるパートナーシップの下で、QuantinuumはMitsubishi Electricに、高忠実度のイオントラップ型量子システムへのアクセスと、量子アルゴリズム開発に関する専門家によるコンサルティングを提供します。Mitsubishi Electricは、ファクトリーオートメーション、エネルギー、公共事業、空調、ビルシステムなど、幅広い産業アプリケーションにおいて、電磁界解析、構造解析、熱流体シミュレーションの専門知識を提供します。
「本MOUの下で、量子コンピューティングに関する戦略的パートナーシップを推進するために、Quantinuumと協議を開始できることを嬉しく思います」と、Mitsubishi Electricの情報技術総合研究所で所長を務めるMikio Takabayashi氏は述べています。「製造の専門知識とデジタルな知見を統合することで、産業工学における量子技術の実現可能性と潜在的な応用を評価し、新しいアイデアを生み出し、社会や環境に貢献する可能性のあるユースケースを探求することを目指しています。」
本MOUは、量子コンピューティングが商用化に向けて前進を続けるなかで、短期的な取り組みが長期的な戦略的優位性を生み出す可能性があるという認識を共有したことを反映しています。各社は、早期に動き出した組織ほど、ユースケースの形成、独自の専門知識の構築、知的財産権の確保において有利な立場に立てるだけでなく、需要が高まる中で、新興の量子インフラへのアクセスを確保するうえでも有利になると考えています。
両社は、このMOUを通じて、技術革新を加速させ、世界の産業界に持続的な価値を創出する可能性を秘めた、今後の協業の機会について検討していきます。
Quantinuumについて
Quantinuumは、現実環境で量子コンピューティングを実装可能にするために設計されたフルスタックプラットフォームを提供する、量子コンピューティング分野のリーディングカンパニーです。同社は、十分に確立されたQCCDアーキテクチャ上に構築され、平均2量子ビットゲート忠実度に基づく業界最高水準の精度指標を実現する新しい設計と機能を備えた複数世代の量子システムを商用展開しています。[1]Quantinuumは、製薬、材料科学、金融サービス、政府、産業市場の各分野の市場リーダーと積極的に連携しています。
同社は、トップクラスの科学者や研究者を含む約700人の従業員を世界各地で擁しています。技術チームの70%以上が博士号取得者です。Quantinuumの本社はコロラド州ブルームフィールドにあり、このほか米国、英国、ドイツ、日本、シンガポールにも拠点があります。
詳しくは www.quantinuum.comをご覧ください。
Mitsubishi Electric Corporationについて
企業理念 に基づき、Mitsubishi Electric Corporation（東証：6503）は、サステナビリティを事業活動の核心に据え、社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーからの信頼を大切にしています。 Mitsubishi Electricは、収益性、資本効率、成長性の追求において、お客様と緊密に連携し、今日の複雑な課題に対応する付加価値の高いソリューションを開発するとともに、持続可能な企業価値の向上に努めています。1921年に設立されたMitsubishi Electricは、信頼性の高い高品質の製品とソリューションを提供してきた1世紀以上の経験を有しています。世界中に200社以上のグループ企業と約15万人の従業員を擁する同社は、公益事業システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、ファクトリーオートメーションシステム、自動車機器、ビルシステム、空調システム・家庭用製品、デジタルイノベーション、半導体・デバイスなど、幅広い分野における電気・電子機器およびシステムの製造、マーケティング、販売において、世界的に認められたリーダー企業です。Mitsubishi Electricの2026年3月期の連結売上高は5兆8,947億円（368億米ドル*）となっています。詳しくはwww.MitsubishiElectric.com をご覧ください。
*2026年3月31日の東京外国為替市場における概算レート160円＝1米ドル
将来の見通しに関する注意事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法に定義される「将来の見通しに関する記述」とみなされる可能性のある記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、過去の事実ではないすべての記述が含まれます。「予想する」、「想定する」、「信じる」、 「継続する」、「～する可能性がある」、「推定する」、「期待する」、「意図する」、「～するかもしれない」、「計画する」、「潜在的な」、「予測する」、「見込む」、「将来」、「～するだろう」、「追求する」、「予見可能な」といった文言、およびこれらの文言の否定形や類似の用語・表現は、将来の見通しに関する記述であることを示すものです。こうした記述は、当社の経営陣がその経験や過去の傾向、現在の経済および業界の状況、予想される将来の展開、その他適切と思われる要因の認識に照らして行った一定の仮定および評価に基づいています。本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述には、当社の事業、市場、製品、サービス、価格に影響を及ぼす経済的、競争的、政府的、技術的要因など（ただし必ずしもこれらに限定されない）、数多くの重大なリスクや不確実性が内在しています。その時々に新たな要因が発生し、そのような要因をすべて予測することは不可能です。法律で義務付けられている場合を除き、Quantinuumは、新たな情報、将来の出来事、その他を問わず、いかなる将来の見通しに関する記述も更新または修正する義務を負うものではありません。
[1] 2025年12月31日現在。
ロゴ -https://mma.prnasia.com/media2/2655950/5995549/Quantinuum_Logo.jpg?p=medium600